企業型DC（確定拠出年金）の資産は、定年退職後 iDeCoに移換したほうがトクかも

会社を定年退職した後、会社で加入していた確定拠出年金（DC）の資産を、iDeCoに移すことはできるの？

こう疑問に思う人も多いのでは。

60歳以上で定年退職した場合や、60歳以上で中途退職した場合は、会社のDC制度から受け取る方法しかないのでしょうか？

実は、定年退職後にすぐに一時金で受け取らないなら、会社の制度に残しておくよりも、iDeCo（iDeCo）に資産を移換したほうが良い場合があります。

詳しく見ていきましょう。

60歳以上で定年退職後、DCの資産はどうする？

60歳以上で定年退職した時、DCの資産はどうしますか？

実は、次の2つの選択肢があります。

それぞれの概略を確認していきましょう。

60歳以上で定年退職して、DCの年金資産をすぐに受け取りたいなら、「裁定請求」の手続きをします。

すると、一時金や年金で受給することができます。

裁定請求の手続きは、一般的には会社の人事に連絡するか、DC制度の運営管理機関に直接依頼します。

どちらの場合でも、あらかじめ会社のDC制度に関するコールセンターがあらかじめ決まっているので、コールセンターに問い合わせしましょう。

必要な手続きを教えてくれます。

会社のDC制度に裁定請求をせずに、iDeCoにいままで運用して増やした資産を移すこともできます。この手続きは「移換」と言われます。

あなたが好きなiDeCoの金融機関はありますか？

実は会社のDC制度においておくよりも、手数料が少なくて済むiDeCoもあります。iDeCoの手数料は受付金融機関によって異なるので、調べる必要がありますが。

資産を移したい場合は、移す先の金融機関のiDeCo専用のネットやコールセンターに問い合わせして必要な書類を取り寄せ、資産移換の手続きを行います。

一般的に、確定拠出年金（企業型DC）は、会社にいる間は会社が制度の運営にかかる費用を払ってくれますが、退職後の費用負担は本人負担です。

ご自身の加入しているDC制度についてよくわからない場合は、資料を読んだり、人事や運営管理機関に問い合わせて確認しておきましょう。

将来の損得に影響しますので、必ず一手間かけて確認してくださいね。

そして、iDeCoに移換するのかしないのか、次のポイントをチェックです。

60歳以上で会社を退職後も、DCは75歳まで運用を継続することができます。

資産を増やすための選択肢として、自分のDC資産をいつ受け取るのか、それまでどうするのかを考えておきましょう。