2022年10月から、企業型DCの加入者になっている会社員もiDeCoに同時加入（併用）できるようになりました。*1
2022年10月の法改正前は、企業型DCの加入者は加入している企業型DCの規約にiDeCoの加入を認める規定がない場合、iDeCoに加入することはできませんでした。
でも、2022年10月からは規約に定めがなくても、会社員や公務員がiDeCoに加入することができるようになりました！（ただし、企業型DCで加入者掛金制度（マッチング拠出）を利用している人などを除く）
つまり、あなたも好きな金融機関を選んで、iDeCoに加入（併用）することができます。
iDeCoに加入すると何かメリットや、いいことがあるの？と思いましたか？
実は企業型DCの加入者もiDeCoを併用すると、節税できるのに加えて、資産形成を効率的に行えるんです。
どういうことか、続きをご覧ください。
会社員が iDeCoに加入（併用）するメリット
iDeCo加入（併用）のメリットは3つあります。
- 掛金が所得控除の対象となり、住民税と所得税が軽減される
- 運用期間中の運用収益が非課税になる
- 給付を受ける際も税制面の優遇を受けられる
上記のうち、1つ目の税負担の軽減はiDeCo利用の最大のメリットです。
上記2と3は、企業型DCの場合も同じ税制優遇を受けることができます。
それでは、各メリットについて、確認してみましょう。
掛金が所得控除の対象となり、住民税と所得税が軽減される
iDeCoに拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、住民税と所得税が軽減されます。
控除の名称は難しいのですが、要するに本来納税するべきであった金額のうち、iDeCoの掛金として拠出した金額と同額を、納税しなくて良いということになります。
なお、所得控除による優遇であるため、無収入や扶養控除の範囲内で収入を得ている人等であって所得税等を納めていない人は、この税制優遇の効果を受けることはできない点に注意が必要です。
運用期間中の運用収益が非課税になる
運用期間中の利息や収益に対する税金がかかりません。
預金や、有価証券運用については、通常その利息や収益額の20.315％が課税対象となります。実質的な手取り収益は収益額の8割未満となりますが、iDeCoで運用している場合はこの税金（20.315％分）が非課税となるため、かなりお得であることがわかります。
給付を受ける際も税制面の優遇を受けられる
iDeCoで運用するメリットは、受け取り時にも税制優遇が受けられることがあります。
60歳以上で老齢給付金として受け取る場合、「退職所得控除」または「公的年金等控除」の対象となります。
受け取り時の所得や、過去の退職所得の受取額等により、実質的な優遇幅は変動しますが、他の一般的な資産運用の場合、iDeCoでの運用の受け取り時のような税制優遇はないことから、有利な制度と言えます。
会社員はiDeCoをいくらまで使えるの？
iDeCo最大メリットのひとつは、実質的な節税効果が大きいことでした。節税分の金額が自分のiDeCoの運用資産の元手として残ります。
iDeCoのメリットがわかったところで、いくらまで使えるか気になりますよね？金額無制限で利用できるのでしょうか？
残念ながら、利用できる金額には上限があります。
利用できる金額を確認してみましょう。
DB制度等の他の年金制度に加入していない場合は、企業型DCの会社掛金が3.5万円以下の場合、2万円まで利用できます。会社掛金が3.5万円超5.5万円以下の場合は、その金額に応じて利用できる金額は調整されます。
掛金の拠出限度額（企業型DCの掛金＋iDeCoの掛金の法令上の上限額）いっぱいまで利用することで、最大の節税効果や効率的な資産形成が可能です。
つまり、利用しないともったいないですね。
限度額を確認して、まだ使える空き枠がある（掛金を出すことが可能）なら、iDeCoも併せて利用しましょう。
なお、DB制度等の他制度にも加入している場合は、上記のイメージ図の金額は次の通り読み替える必要があります。
5.5万円→2.75万円、3.5万円→1.55万円、2.0万円→1.2万円に読み替えてください。
iDeCoを利用する金融機関の選択について
上記の通り、iDeCoは制度面で非常に優遇されています。
活用したいですよね。でも、どこで申し込めば良いのでしょうか？
iDeCo（個人型DC）は国民年金基金連合会が運営していますが、私たちが取引先窓口として選択できる受付金融機関（「受付金融機関」）は、銀行や証券会社、郵便局など多岐に渡ります。
iDeCoの受付金融機関を選択する際に重視したいポイントは次の通りです。
- 利用する際のコスト（運営管理手数料）は安いか
- 運用商品の選択肢（ラインアップ）の中に自分が運用したい商品群があるか
- サポート体制（WEBやコールセンターの使い勝手など）はどうか
1つ目の利用コスト（手数料）は、利用する受付金融機関によりばらつきがあります。
制度としては同じ仕組みなので、できるだけ手数料は低い金融機関が良いと言えます。
受付金融機関に資料請求すると、無料で資料を送ってくれます。
手数料に関しては、金融機関が設定している毎月の口座管理にかかる手数料と、運用商品を保有している間にかかる信託報酬の中身を確認しておきましょう。
但し、コストが安くてもサービスの持続可能性が怪しい受付機関は避けたほうが良いでしょう。
2つ目の運用の際に選択できる運用商品ラインナップも、受付金融機関ごとに異なります。
同じような投資対象（日経平均などの指数連動型など）で運用する投資信託の場合、信託報酬が低い商品ラインナップを用意してくれている金融機関の方が良心的と言えます。
あとは、ご自身が運用したい対象資産にこだわりがある場合、その商品がラインナップにあるかどうかを確認しておきましょう。
3つ目のサポート体制は実際に使ってみないとわかりませんが、企業型DCに加入している人は、現在利用中の企業型DCでのサービスを基準に考えてみても良いかもしれません。
コールセンターを使うことなく、WEBで足りる人の場合は、WEB取引がスマホにも対応しているのか、アプリがあるのか、などの観点でチェックしてみると良いです。
この記事ではiDeCo利用のメリットと、取引金融機関を選ぶ際のポイントを確認しました。
iDeCoを始めるなら、あとはあなたが受付金融機関を選ぶだけです。決めたらコールセンターやWEBで「資料請求」してみましょう！
*1:注）法改正前は企業型DCの規約に定めた場合に同時加入可能でしたが事実上困難だったため法改正で緩和され、規約に定めなくても同時加入できるようになりました。なお、iDeCoは原則として65歳以上の人やiDeCoの老齢給付金を受給したことがある人、公的年金を65歳前に繰り上げ請求した人は加入できません。
*2:「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」、業界初となる80万口座達成のお知らせ｜株式会社SBI証券のプレスリリース
