投資信託の一物多価が話題になっている。
金融庁が公表したレポートをきっかけに、投資信託を運用している運用会社などで、手数料の引き下げの検討を開始する事例も出てきている。
そんな気になる話題について考えてみる。
金融庁の投資信託に関するレポートの公表とその影響
金融庁が2022年5月に公表した投資信託に関するレポート*1に関連して、今日の日経新聞に次のような記事が掲載されている。
日本では同じ指数に連動する投信でも運用会社や販売会社が徴収する手数料がバラバラで「一物多価」が問題となっている。特に企業側確定拠出年金（DC）用投信については、金融庁が5月に公表したリポートで「目立った改善がみられない」と指摘した。
海外のことはこの記事だけではよくわからないけれど、確かに国内の投資信託は、同じ運用会社で同じ株価指数に連動するよう運用しているファンドでも、信託報酬が異なるものがラインナップされている。
記事では確定拠出年金について書かれているが、一物多価は確定拠出年金に限った話でも無い。店頭販売が主なのか、ネット販売が主なのか、一物多価は一般消費財でもある話だと思う。
ただ、話は単純ではない。
金融庁は次のように考えているのかもしれない。
- 年金制度における販売コストはそれほど違わない
- 加入者の利益になる商品選定が行われているのか
特に2番目の、加入者にとって不利益な状況が放置されていないか、という観点が重視されていると思われる。
確定拠出年金制度では、2018年5月の関連法令の改正により、「事業主による運営管理機関への評価」が行われている。
運営管理機関は、加入者のためになる商品ラインアップを提供できているのかという観点でのチェックを受けることとなったが、上記のレポートによれば、まだまだ金融庁の満足する水準になっていないということなのだろう。
追記｜加入者の利益になる商品ラインナップへの見直し
上記の金融庁のレポートの公表後、投資信託の運用会社で報酬引き下げの動きが出てきている。
次のNRIの記事あたりが詳しいので読んでみると面白い。
広がる投信信託報酬の引き下げ ｜2022年 | データで読み解く金融ビジネスの潮流 | 野村総合研究所(NRI)
また、2023年に入ってからも、続々と信託報酬の引き下げが行われている。
「eMAXIS Slim」、８ファンドで引き下げへ＝信託報酬、業界最低水準に－三菱ＵＦＪ国際投信
ニッセイＡＭ、「＜購入・換金手数料なし＞」の信託報酬引き下げへ＝「外国株式」など４ファンド
投資信託を組成、提供している運用会社の意識が変わってきたということなのだろう。
確定拠出年金の場合は、各制度を運営している運営管理機関が、それぞれの専門的知見を持って商品ラインアップが決定されている。
- そのため、必ずしもコストが安く、品質が良いと言われるファンドを選択できるかどうかは、加入しているDC制度の商品ラインアップを見て確認しておく必要がある。
- ただし、会社のDC（企業型DC）の場合は個人が運営管理機関を変更することはできないので、できる範囲で見直しをしてみよう。
iDeCoの場合は、商品ラインアップが高コストのものばかりで改善が見られないなら、iDeCoの運営管理機関を見直してみるのも選択肢。
＼ iDecoについて、調べてみよう ／
iDeCoやDCの本を確認する
制度主体の事業主、サービスを提供する運営管理機関、運用商品提供機関などは、時代に合わせた、継続的な制度改善と加入者への継続教育がますます重要になってくるだろう。
