iDeCo（イデコ）を取り扱っている金融機関は、銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社など、たくさんあります。
最初に利用したiDeCoの運営管理機関（金融機関）から別の金融機関に取引を変更（運営管理機関を変更）することはできるのでしょうか？
結論から言うと、iDeCoの運営管理機関の変更（以下「運管変更」）は可能です。詳しく確認してみましょう！
iDeCoの運管変更（取引金融機関の変更）の方法
iDeCoの取引金融機関の変更は、iDeCoの口座を移したい金融機関に、「加入者等運営管理機関変更届」（様式K-004号）を提出すればOKです。
加入中（変更前）の金融機関への連絡は必要ありませんので、それほど難しい手続きではありません。
規約・届書様式｜ライブラリ｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】
iDeCoの運営管理機関変更時の比較ポイント
運営管理機関（取引金融機関）を変更しようと思ったきっかけは、何が理由ですか？
次のような理由があるかもしれません。
- 今取引している金融機関の何かに不満を感じている
- 他の金融機関の方がよいと知人に勧められた
- 雑誌やネットの情報でオススメの金融機関が掲載されていた
特に、資産を運用中にかかる手数料（口座管理料）は金融機関によって異なります。
かなり以前からiDeCoに加入している人は、取引金融機関の見直しを含めて、一度確認、検証してみてはどうでしょうか。
iDeCoナビで各社の手数料水準を比較できますので、参考にしてみましょう。
ただし、運管変更する場合、手数料だけで選んで良いかと言うと、それだけで選んだら後悔するかもしれません。
次の点も考えて、しっかり比較して選択しましょう。
- 口座管理料は適切な水準かどうか
- 選択できる商品ラインアップがどうなっているのか
- WEBサービスは使いやすいか
- コールサービスやチャットでスムーズに相談できるか
- 自分に必要な機能がそろっているか
iDeCoの取引金融機関変更時の留意事項
金融機関を変更する場合、運用中の資産がいったん現金化（キャッシュ化）されてから新しい金融機関のiDeCoの口座に移換されます。
一度現金化されるので、その時点で運用の損益が一旦確定されます。
保有している商品の中に、中途解約するとすると元本割れする保険商品があったり、解約時に信託財産留保額がかかる投資信託がある場合は注意が必要です。
また、資産の移換手続きには、申し込んでから数か月程度かかります。
その間に相場が大きく変動してしまうこともあり得ますし、金融機関によっては、他の金融機関に移換するときに手数料がかかるところもあります。
iDeCoの金融機関の変更は可能ですが、頻繁に変更することは避け、本当に必要な場合だけ、変更の手続きを行いましょう。
