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会社員・公務員の転職時のiDeCo手続き

会社員・公務員の転職時のiDeCo手続き

こんにちは、DC研修室へようこそ。

iDeCoに加入している人が転職(就職)した時、本人は何かしなければいけないのでしょうか?

実は、iDeCoを継続する場合には、本人がiDeCoの取引金融機関に勤務先(事業所)の変更の申し出や届出をしなければいけない手続きがあります。

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必要な手続きを忘れると、iDeCoの掛金の拠出が停止されたり、掛金額が自動調整されたりする場合があります。また、国民年金基金連合会から「個人型年金の記録について」などの通知が届くことがあります。

この記事では、iDeCo加入者が転職や就職した時に、iDeCoで行うべき手続きについて解説します。

税制上の優遇措置のある、iDeCoのメリットを最大限に活かすために、しっかりチェックしておきましょう。

会社員や公務員が他の厚生年金適用事業所に就職(転職)したとき

転職したらiDeCo変更手続きが必要

転職したらiDeCo変更手続きが必要

会社員や公務員が他の厚生年金適用事業所に就職(転職)したときは、「加入者登録事業所変更届」をiDeCoの取引金融機関に提出してください。

新しい勤務先の「登録事業所番号」がわからない場合は、勤務先の人事担当者などに確認が必要です。

\ 詳細はクリックして確認 /
 「加入者登録事業所変更届」を確認する
  • 手順1
    加入者登録事業所変更届を入手する。
    iDeCoの取引金融機関に連絡して書類を取り寄せましょう。 iDeCo公式サイトからもダウンロードできます。

    加入者登録事業所変更届

    加入者登録事業所変更届
  • 手順2
    勤務先の人事部門などに登録事業所番号と登録事業所名称を確認し、変更届に記入してください。
    勤務先の企業年金制度の加入状況も正しく確認してチェックしてください。
  • 手順3
    記入した用紙をiDeCoの取引金融機関に提出しましょう。

加入者登録事業所変更届の提出先は会社ではなく、iDeCoの取引金融機関

加入資格の状況の変更(就職、転職、退職、勤務先の企業年金の状況等)があった場合は、利用しているiDeCoの運営管理機関に変更の届書を提出する必要があります。

変更届の提出先は、勤務先(会社)ではなく、iDeCoの取引金融機関です。

また、加入資格の状況の変更に伴い、掛金限度額が変更になる場合は、掛金額も併せて変更する必要があります。

加入者登録事業所変更届を提出しなかった時の注意やデメリット

変更の手続きをしなかった場合には、掛金の還付(掛金の返還)や一時停止(掛金の引落を停止)となることがあるので、忘れずに手続きしましょう。

転職(就職)した時は、iDeCoの変更届の手続きを忘れないようにしよう

忘れず手続きしてiDeCoを活用しよう

忘れず手続きしてiDeCoを活用しよう

本記事の内容をまとめます。

  • 会社員や公務員(厚生年金の第2号被保険者)の人が、他の会社などに転職(就職)した時は、iDeCoの変更手続きも忘れずに行いましょう。
  • iDeCoは個人で選ぶ年金制度です。会社が個人の年金制度のことまで面倒を見てくれるわけではありません。
  • 転職した時に、iDeCoのメリットを引き続き最大限に活かすために、変更手続きを忘れずに行ってください。

手続きを忘れると、掛金停止や国民年金基金連合会から「個人型年金の記録について」などの思わぬ手紙が届いて慌てることになりかねません。

iDeCoは自分のための年金制度です。しっかり調べて対応しましょう!

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